小沢氏「中傷報道」批判撤回


１１月８日付け読売新聞によると、４日の辞任会見ににおいて発言した「大連立」をめぐる報道各社の報道は『誹謗中傷記事』であるという内容について、７日の民主党両院議員懇談会の席上、『同発言を撤回した』と報道されている。この記事中では、小沢氏が『言葉や言い回しが過ぎていたら撤回する』との弁明をしたとして、先の『誹謗中傷記事』という表現を全面的に取り下げたかのような表現となっている。果たして全面的に取り下げたものであろうか？

飽くまで条件がついている。読売新聞を始め、『大連立を持ちかけたのは小沢氏である』と断定した内容で報じた、各社に対しては、本音として取り下げたくは無い筈だ。取り下げなくてもいいと言って差し支えないだろう。

小沢氏が『誹謗中傷記事』として全マスコミをも含むような表現であった点を『言い過ぎた部分があれば撤回する』と述べただけであると思う。【信頼できる筋】からの裏付けもとってあるとして【断定報道】をした割に、党首だけの会談内容について、断定できるだけの詳細な裏づけが取れる記者とは一体誰のことか？党首だけの会議ではなかったのか？その内容に関して、詳細な裏付けをどうすれば取れるのか。ＴＶ局は、参加もしていない数人の与党議員の推測を放映し、あたかも既成事実の如く、読売誌の報道に追随した。報道側の初歩的なミスである。

『あなた方は、私の所へ確認しに来たか？』という小沢氏の反論に対して、質問をした記者は返答できなかった。取材源の守秘義務があるとでも言いたいのだろうか？

ここまで言えば予測はつくと思うが、党首会談の取次ぎをした者の存在である。互いの相違点を打開して、調整しようという企図をもって、この会談を取り纏めた者の存在である。この会談が不調に終わっても、密室会談をした事実
は、与党を利するだけであり、民主党への信頼を損ねる結果を生むことが出来る。成功に至って大連立となろうが、民主側の反与党勢力を削ぎ、尚且つ、与党の隠蔽したい不祥事や、責任追及姿勢を弱める効果も期待できる。
そんな思惑が働いているように思えて仕方がない。

党首会談を仲介した人物、裏付けを取った相手が『こいつやで』と断定できない記事しか書けない事情、よーく理解できます。しかし、本日の紙面でも、相変わらず、【編集手帳】では、日本書紀の故事まで持ち出して、小沢氏の離党にまで「故事」つけようと努力している。結党以来何十年もの狸合戦を演じて溜め込んだ汚わいの追求については、【柔軟な姿勢】を取り続け、僅か数年の未熟な党が持つに至った勢力に対しては、言葉尻の一つを取って勢力を削ごうとする姿勢が、社会の木鐸と自称しているのである。

（注）本記事もまた言葉尻を捉えた批判文ではあるが、同様に読売誌も、小沢氏の言葉尻を捉えての記事内容であるが故のものとご承知お願いしたい。